庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
移動制限など様々な規制によって、この３年間難しかった人と人との交流や各種イベントなども確実に変化していくことになるというように思っております。 そして、この４月からは新しい年度がスタートいたします。あらゆるものが値上がりをしており、住民の環境は大変厳しい状況が続いておりますが、町民が何を期待し、何を憂えているのかなど真摯に耳を傾け、その負託にしっかりと応えることが大切であるというように思います。
移動制限など様々な規制によって、この３年間難しかった人と人との交流や各種イベントなども確実に変化していくことになるというように思っております。 そして、この４月からは新しい年度がスタートいたします。あらゆるものが値上がりをしており、住民の環境は大変厳しい状況が続いておりますが、町民が何を期待し、何を憂えているのかなど真摯に耳を傾け、その負託にしっかりと応えることが大切であるというように思います。
それでこのまま解決を、今当局も努力をしているとそういった状況でありますが、このまま解決するまで強風が予想された場合、今後もこのような交通規制は実施しなければならないのか、それについてお伺いをいたします。 ◎建設課長 道路管理者である県も含めて町もそうでございますが、現状であれば実施することになろうかと思われます。
狩川地区の車両の通行制限については、道路交通法第４条に基づき都道府県公安委員会が道路における交通の規制をすることとなります。また、当該路線は主要地方道羽黒立川線となっております。町は交通制限のできる立場ではありませんので、状況について公安委員会に相談をしていきたいと考えております。
というのは、なぜ今これを質問しているかというと、これは平成29年３月の定例会で、この都市計画審議会が非常に法規制と条例規制が少し齟齬していると。おかしいではないかということをまず始まっているわけです。そのときは根拠は質していなかったんです。
きな発言になるのかもしれませんが、基本的に駅前広場そのものも実はＪＲの土地だというような中で、いろいろなことは支援できるんだろうと思いますが、基本的に例えば庄内町の町営バスも出入りする際には実は許可をもらって、使用料を払って、スペースを使っているというような状況でございますので、基本的にはＪＲがどうするのかを含めて、いろいろ考えていただかないと、ですから混雑するからということでいろいろな意味で町が規制
地吹雪等の荒天時の作業であること、手助け中のけが等のおそれがあること、周囲の通行車両への規制が必要であることなど、ボランティアの志のある方々の安全や安心を最優先すると、町が主導してそのようなお助け隊的な組織をするのは少し難しいのかなというようにも捉えております。
例えば、沖縄県の条例等で規制しているのかどうか、あるいは今後規制する動きがあるのかどうか。その辺り紹介議員からお答えいただけなかったものですから、改めてお伺いします。 ◆総務文教厚生常任委員会委員長（澁谷勇悦） 土砂の搬入関係についてお答えさせていただきます。これについて総務文教厚生常任委員会では土砂をどうするかというところ、そして沖縄県ではどうするかというところは具体的には調査しておりません。
各行政委員会もそれぞれに担当しているのだと思いますが、町長部局全体的な部分については、これを規制する条例と規則と要綱もまず町の場合はありません。
それからもう１点３点目、私もあまりこの状況をよく把握はしていないのですが、お聞きしたいのは沖縄県の県の外からの土砂の搬入規制について、どのようになっているのかどうか、例えば県条例で規制しているのかいないのか、あるいはこれから県条例で規制をする動きがあるのかないのか、その辺り、沖縄県の県外からの土砂の搬入規制について状況をお知らせください。以上３点です。
そしてここに今後も６月の文書の中の事務説明では、このような状況の厳しい財政をいわゆる整理していかないと、町有施設の廃止、統合等が避けられないとの判断があるものの、当施設、これは松肝ふれあいセンター及び児童公園のことですが、町全体の公平・公正を考慮しつつ、法令による規制を取り払い、これまで以上に利用しやすい形で住民の皆さんに活動していただきたいと考えています。
その後もいろいろな規制があり、１年生のみならず、生徒全員が厳しい生活を余儀なくされているので、何らかの支援を考えてもらいたかったので、ほかの案は出なかったのかをお伺いします。 次に、山口児童館を令和４年４月から公私連携認定こども園へ移行するようですが、民間が運営する認定こども園との違いはどうなのか、また経営や指導に対して、本市はどこまで参入できるのかを伺います。
また、国の令和２年の閣議決定における総合経済対策については、「国民の命と暮らしを守る、そのために雇用を維持し、経済を回復させ、新たな成長の突破口を切り開くべく、予算・規制・税制など、あらゆる政策手段を総動員した経済対策を講じ、来年度中にはコロナ前の水準に回帰させ、民需主導の成長軌道に戻していかなければならない。」というようになっております。
そうした中で、この環境整備につきましては法的な規制もいろいろあると思います。そうした中で、やはり大事なのは先ほど申し上げましたように、地域の皆さんの合意形成が非常に大事だろうというふうに思います。
国家戦略特区の特性を生かした大胆な規制改革の実施というものが想定をされているというものでございます。 また、都市や地域の機能、それからサービスの効率化、高度化による課題解決、こういったものを図るだけではなくて、快適性や利便性を含めた新たな価値を創出する取組として、先ほどお話もございましたけれども、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0、これの先行的な実現の場になるものと認識をしているところでございます。
それから、大項目の３番目の酒田市の観光戦略についてということでございますけれども、中項目の１問目のコロナと国内観光の可能性というところでございますけれども、やはりコロナの感染が収まりませんので、特に海外との人の出入りというのが各国規制している中で、日本は若干緩めたようですけれども、やはり当面は国内観光中心になるんだろうなと思います。
春の緊急事態宣言による移動の規制、自粛等、コロナ禍の中で観光業は大きな打撃を受けています。 政府が進めてきた訪日外国人旅行者の量的拡大をひたすら優先し、それと地域経済を結びつけていく施策が感染症という災害の中ではいかにもろいものであったかと実感しているものです。 そこで、まずコロナ禍の中の本市の観光への影響を総括的にお尋ねをいたします。 ２番目に、インバウンドに頼らない観光の考えは、です。
その配布の時期や方法、内容にもよってくると思いますが、あくまでも選挙運動と見られない範囲での活動については、それの頒布方法については特段規制されていないというところでございます。ポスティングでもそれは可能というふうに考えております。以上です。 ◆４番（阿部利勝議員） もう１点その際アルバイトにお願いすること、雇って配布していただくことは可能でしょうか。
ただし、先程からありましたように、このコロナ禍という状況は明らかに行動を規制するものですので、その行動に関わる商売あるいは仕事をされている方々には少なからずこれから影響が出ていき、その職種あるいは業種によっては大きな影響が出てくるだろうと思っております。
○菊地健太郎委員 規制がまだできないということか。 ○まちなみデザイン課長 そのとおりである。 ○遠藤吉久委員 修景等に対する補助制度について、どのくらいの補助を考えているのか。 ○まちなみデザイン課長 国の交付金制度を活用して行うことを検討しており、国の基準に沿った形になるが、建築物の修景に関する費用への補助として費用の３分の２まで、限度額は300万円と考えている。
次に、現在改定しているガイドラインにより、市として規制は可能なのか、伺います。具体的には、開発許認可等の権限を持つなど具体的な規制が可能なのかを伺います。 ◎市民部長（五十嵐浩一） ガイドラインで規制が可能なのかどうかということでありますけれども、初めに櫛引地域の天狗森周辺における風力発電事業につきましてですが、現在、風況調査を行っております。